海外人材雇用について
Overseas Recruitment
海外人材を雇用すれば
人手不足が解消できると
思っていませんか？
いいえ、それだけでは十分ではありません
海外人材の雇用は人手不足解消の「一つの手段」ではありますが、雇用後の受け入れ体制・教育・定着支援が伴っていなければ、むしろ新たな課題が生まれる可能性もあります。
日本語の壁、職場での文化的な違い、指導体制の未整備などがある場合、せっかく採用した人材が短期間で離職してしまうことも少なくありません。
そのため、「海外人材＝即戦力」という発想ではなく、「中長期的な戦力として育成・支援していく」という視点が必要です。
Overseas
Human Resources
Employment
海外人材雇用の現在
日本では在留外国人が年々増加しており、特に労働力や国際的な人材の確保が進められている現状が分かります。今後もこの傾向は続くと見られ、外国人との共生や多文化共生の重要性がさらに高まっていくと予測されます。
在留外国人数の推移（2012年末～2024年6月末）
この棒グラフは、日本に在留する外国人の人数の推移を示しています。
2012年末（平成24年末）には約203万人の在留外国人がいました。
その後、年々増加を続け、2019年末（令和元年末）には約293万人まで増加。
2020年と2021年はやや減少（コロナの影響と推察される）が、2022年から再び増加傾向となり、
2024年6月末時点では358万8,956人と過去最多を記録しています。
このことから、日本における外国人労働者や留学生などの在留者が着実に増加していることが分かります。
国籍・地域別構成比（2024年6月末）
この円グラフは、日本に在留している外国人を国籍・地域別に分けた構成比を示しています。
最も多いのは中国（84万4,187人、23.5%）
次いでベトナム（60万348人、16.7%）
韓国（41万1,043人、11.5%）
フィリピン（33万2,293人、9.3%）
その他、ブラジル、ネパール、インドネシア、ミャンマー、台湾、アメリカなど多様な国から在留。
これは、労働力確保や国際化の進展により、アジアを中心に多くの国々から外国人が日本に滞在していることを示しています。
海外雇用が増えている背景
労働力不足の補填
日本は少子高齢化が進行しており、人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが進んでいる。
技能実習制度や特定技能制度の拡充
政府はアジア諸国を中心とした外国人の技能実習生や特定技能者を積極的に受け入れている。
経済のグローバル化と国際交流の促進
留学生の増加や企業の国際化により、外国人が日本で生活・就労する機会が拡大している。
今後の展開
外国人の在留資格者は、「量的増加」と「質的多様化」の両面で進展しており、日本社会における外国人労働者・留学生の受け入れが本格化・常態化しているといえます。
これは労働力不足や人口減少に対応する国家的な方向性を示しており、今後も「特定技能」「高度人材」などの受け入れ拡大が鍵となるでしょう。